2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○山下委員 今の御答弁のとおり、特定継続的役務契約だけに限るという理由というのが実は法理論上はないんですよ。 というのは、やはり消費者が慎重に契約内容を把握するために書面を交付するということは、これは、特定継続的役務であろうが、ほかの特商法に規定されている類型でも変わらないんですね。だとすれば、この書面交付の規定というのは、ほぼ通則的規定のように、ほかの類型にも軒並み規定されているんですね。
○山下委員 今の御答弁のとおり、特定継続的役務契約だけに限るという理由というのが実は法理論上はないんですよ。 というのは、やはり消費者が慎重に契約内容を把握するために書面を交付するということは、これは、特定継続的役務であろうが、ほかの特商法に規定されている類型でも変わらないんですね。だとすれば、この書面交付の規定というのは、ほぼ通則的規定のように、ほかの類型にも軒並み規定されているんですね。
今委員に言われて思い出したのは、電気通信役務契約という発注の仕方もあって、もうこれこそ丸投げ、しかも、システムに対する所有権というか著作権も政府が持たずに発注していたという時期もあります。その後、分割発注というようなことをして、その分割のやり方を間違えてシステムがうまく開発できなかったというような時代もありました。
こうした考えの下、令和二年度の概算要求におきましては、情報の分析やマルウエアの解析といった高度な専門的知見を必要とする業務を効果的、効率的に実施することを目的とした役務契約、このための経費といたしまして約二十六億円を計上しております。
外部人材の活用というのは非常に重要でございまして、役務契約あるいは官民人事交流制度などを用いてそういう人材を確保を進めておりますけれども、その採用に当たりましては情報の保全を確保することが極めてというか死活的に重要だというふうに考えておりまして、役務契約においては契約上の守秘義務をしっかり課すと、当然のことながら、セキュリティー区画というものをしっかりと設けると。
平成二十九年度における消費者庁の全物品役務契約のうち、障害者就労施設等からの調達割合は、調達件数で〇・二六％、調達金額で〇・〇四％でございます。
じゃ、役務契約はやっていると、そのように理解をいたしました。 サイバー攻撃におきましては、圧倒的に攻撃側が優位とされております。防御に徹するにしても、相手がどのような攻撃をしてくるか、そのことを深く理解して対策を打っておかなければ防御ができない、そういう分野になっております。
済みません、一点確認ですけれども、今、サイバー、宇宙分野共にＦＭＳはやっていないというお話でございましたが、役務契約も含めて、宇宙の分野、ＦＭＳはないという理解でよろしかったでしょうか。事務方で構いません。
この基本方針につきましては、中小企業の賃上げ、最低賃金引上げの必要性を踏まえまして、平成二十九年度以降の基本方針には、特に人件費率の高い役務契約であって人件費単価が低い業務に関し、年度途中に最低賃金額の改定があった場合は、適正な価格で契約金額の見直しが行われるよう検討し対応するように努める旨を盛り込んだところでございます。
特に、人件費比率の高い役務契約であって人件費単価の低い業務、例えば清掃みたいなものですけれども、に関して、いわゆる最低賃金近傍業種というふうにも言われているわけですけれども、労働集約型の産業において最低賃金の改定は、業務金額に大変大きな影響が出ます。人件費が上がった分は、なかなか企業努力だけで吸収できないといったことだと思います。
今ほど御説明があったように、平成二十九年の中小企業者に関する国等の契約の基本方針、これは閣議決定されているわけでありますけれども、この中にも、人件費比率の高い役務契約であって人件費単価の低い業務、清掃等に関して年度途中に最低賃金額の改定があった場合は、適正な価格で契約金額を見直すように、こういう記載があるわけでありますし、同様に、厚生労働省の生活衛生課長並びに賃金課長の連名で同趣旨の通知を出しているんですね
人件費比率の高い役務契約に関し、最低賃金を下回る人件費でないことを留意するというふうにあるんですよね。 そこで、まず厚生労働省の発注についてお伺いします。 最低制限価格を設けるとか、適正な価格での契約、賃上げにつながるような発注に努めているかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
御指摘のように、人件費率の高い役務契約で、清掃とか警備とか自動車運行とか、この辺の単価が低い業務については、先生御指摘の国の基本方針の中で、年度途中で最低賃金が改定されたときには契約金額の見直しを検討するよう努めることなどを新たに盛り込む、努めるというところがポイントかなと思って今先生のお話を聞いておりましたが、この関係省庁連絡会議の中で、議長代理の立場もありまして、今先生の御指摘の点も踏まえて、どの
今委員から御指摘がございました点につきましても、国の基本方針に即しまして、私ども、昨年度から、厚生労働省の契約の方針におきましては、特に人件費率の高い役務契約であって人件費単価が低い業務につきまして、年度途中に最賃の改定があった場合には、適正な価格で契約金額の見直しが行われるよう検討し対応に努めるものということで、方針の方には定めたところでございます。
こうした認識の下、防衛省・自衛隊としては、サイバー防護部隊の体制強化、国内外の教育機関への留学等を通じた人材育成、役務契約等を通じた外部人材の活用、最新技術の研究開発等に努めております。 また、我が国全体としてのサイバーセキュリティー向上のためには、我が国のサイバーセキュリティー政策の中核を担うＮＩＳＣを始めとする関係機関との協力の強化も極めて重要であります。
その観点から、まず、サイバー人材の確保については、防衛省・自衛隊が必要とする高度人材を特定した上で、専門的な知識、経験又は優れた識見を有する者を任期を定めて採用する任期付隊員制度を活用した新規採用や、民間で実務経験を積んだ者を採用する官民人事交流制度及び役務契約等により外部人材の活用を検討してまいります。
その観点から、まず、サイバー人材の確保につきましては、防衛省・自衛隊が必要とする高度人材を特定した上で、専門的な知識、経験又は優れた識見を有する者を任期を定めて採用する任期付隊員制度を活用した採用や、民間で実務経験を積んだ方を採用する官民の人事交流制度あるいは役務契約等の活用も含めまして、外部人材の活用を検討してまいりたいというふうに考えております。
今後、サイバー人材の確保については、防衛省・自衛隊が必要とする高度な人材を特定した上で、専門的な知識経験又はすぐれた識見を有する者を任期を定めて採用する任期つき隊員制度を活用した新規採用でありますとか、民間企業における実務経験を積んだ者を採用する官民人事交流制度及び役務契約等による外部人材の活用を含め検討してまいる必要があると考えておりますが、いずれにいたしましても、今日非常に重要な課題であると考えており
御指摘の防衛省・自衛隊における勤務を通じて技能等を培った自衛官、技官等のＯＢの人材の活用もサイバー防衛体制強化にとって重要であると認識しており、官民人事交流制度や役務契約等による外部人材の活用とも併せまして、再任用制度を通じたＯＢの活用を今後とも積極的に推進してまいりたいと思っております。
○秋本分科員 ちょっと時間がないので少し飛ばしますが、例えば、再処理の役務契約だとかガラス固化の役務契約を、契約書の中を見せてくださいと言うと、これは手持ちの資料で文科省から来たものですが、再処理契約書を締結する八社全ての窓口として、電気事業連合会の原子力部に対して当該契約の開示について要求したところ、電気事業連合会から、法的な根拠に基づく所定の手続がない限り開示には応じられないということを言ってきたりとか
二、前記の指針を定めるに当たっては、できる限り国民に対して透明性を確保することに努めることとし、国産、ライセンス契約、ＦＭＳ契約、一般輸入契約等の契約の形態ごとに留意すべき事項を検討するとともに、年限内の調達計画に伴う初度費や役務契約が明らかになっている度合い等を検討の要素に含めるべきこと。
そこで、工事だけでなくて、清掃、警備、この役務契約でも続いているダンピング競争、工事の品質の低下や労働者や下請業者へのしわ寄せということを引き起こしておりまして、私、地域経済にもこれ深刻な影響を与えているというふうに思うんですけれども、認識はいかがでしょうか。中小企業庁に伺います。
二十六年度予算におきましては、この導入に向けた検討を更に深化、加速させる必要がありますことから、アメリカ政府と情報取得のための役務契約を締結をいたしまして、一般的には入手困難な滞空型無人機の性能などに係る情報収集あるいは導入後の運用要領などに係る検討を実施するための経費として約二億円を計上しておるところでございまして、防衛省におきましては、平成二十七年度から滞空型無人機の取得に係る経費を計上するということを
本年一月に公表した「契約における実質的な競争性の確保に関する調査—役務契約を中心として—」につきましては、国が行う公共調達の適正化を一層推進する観点から、役務契約を中心として、各府省の契約の実施状況等を調査いたしました。 その結果に基づき、実質的な競争性の確保のための応札条件の見直し、効率的な共同調達の実施、契約に関する内部監査の実効性の向上などを勧告いたしました。
結局、これはどういう流れで起きたかというと、特許庁さんは、データ通信役務契約という契約、要するに、これはベンダーが開発した後で請求書が回ったらその言いなりに払う、ぼったくりすし屋の勘定をずっと払い続けていたという現状を見かねた当時の我々自民党が、それを一回清算しろ、それぞれの所有権も確定した上で手切れ金も渡せという状況があったわけです。それで一般競争入札にして、それは始まった。
具体的に申し上げますと、低入札価格調査制度を適切に活用し、特に人件費比率の高い役務契約について入札価格内訳書の徴収を徹底する、二つ目に、落札者名の公表を徹底し、公正取引委員会、労働基準監督署などの規制当局による監視につなげる、こういうふうにいたしました。 こうした対策については、経済産業大臣から各府省の大臣、都道府県知事等に対してもあわせて協力要請を行っているところでございます。
一方では、問題になっております役務契約の締結に当たりましては、透明性あるいは中立性の確保など適切な契約方式を実施することはもちろんでありまして、今、金子先生が御指摘の、懸念されるようなことのないよう、契約についても透明性、競争性についての確保は十分に留意してまいりたいと、そのように思っている次第でございます。
ということであれば、平成十九年十月三十日付けで会計検査院からＪＲＡの理事長あてにこの「役務契約の実施における契約事務の適正化について」ということでの是正改善の処置があったわけでございますので、その後作成したというわけですね。これ、会計検査院の要求ということ、これは反映されている内容になっておりますか。
したがいまして、十九年十月に日本中央競馬会に対して会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を求めました「役務契約の実施における契約事務の適正化について」に関しましては、本年に取りまとめを予定しております平成十九年度決算検査報告に日本中央競馬会が本年にとった処置の状況について掲記することとしておりまして、現在、日本中央競馬会におけるその後の検討の状況について説明を聴取し、その検討内容が本院が求
会計検査院は、日本中央競馬会に対しまして、十九年十月に役務契約における契約事務の適正化について、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を求めたところでありまして、その概要は以下のとおりでございます。